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【消費税10%】軽減税率とは?メリット・デメリットを知って生活費を節約しよう!【わかりやすく解説】

この記事でわかること
  • 軽減税率ってなに?
  • 軽減税率の対象は?
  • 軽減税率のメリット・デメリットについて

いよいよ消費税10%への増税が見えて来ましたね・・・

そこで導入されようとしてるのが「軽減税率」。

今回は複雑すぎてわかりずらい、軽減税率をできるだけわかりやすくまとめました。

そもそも軽減税率とは

軽減税率とは消費税10%が導入された際に対象の商品については税金を8%にしてあげますよーという制度。

消費税を10%に増税すると生活費が増えて家計を圧迫します。

そこで負担を減らすために生活必需品の一部に限って税金を下げることで、主に低所得者層を助ける意味があります。

食料品などは毎日買うもので、毎回10%の消費税がかかると結構な負担になります。

そこで食料品などの税金を下げることで負担を軽くしようとしたのが軽減税率。

なんで全ての商品の消費税が8%にならないの?

全部8%にしてしまうと国の税収が下がってしまい、入ってくる税金が減ってしまうから。

増えた税金は社会保障や教育の充実に使われますが、一部は国の借金の返済にも当てられます。

つまり国民を優遇しすぎて損をしたくない、ということですね。

対象になるもの

対象になるのは

  • 酒類及び外食を除く飲食料品
  • 新聞の定期購読料

ここでポイントになるのが外食を除く飲食料品

外食の範囲が非常に曖昧なのです。

軽減税率が対象になる外食

  • 牛丼・ハンバーガーなどののテイクアウト
  • そば屋・ピザなどの出前
  • コンビニ弁当・惣菜
  • テーブル・椅子などの飲食設備のない屋台

テイクアウトのような買ってきて家で食べるものは

軽減税率が適用されるので消費税は8%です。

屋台で買ったものも店に用意されているテーブルやイスで食べなければ軽減税率が適応されます。

じゃあ買ってその辺のベンチで食べた場合はどうなるんだって話ですが・・・。

軽減税率が適応にならない外食とは?

  • 牛丼・ハンバーガーなどを店内で食べる
  • レストランなど店内で飲食をする
  • コンビニのイートインスペースで買ったものを食べる
  • ケータリング・出張料理

お店が用意したテーブル・イスなどの飲食設備を使う場合は軽減税率が適応されないので、

消費税10%になります。

ポイントはケータリングや出張料理など、指定の場所で料理を振舞ってくれるお店も軽減税率適応外になること。

料理を持ってくる・料理人が来て調理をする場合は行った場所をお店のようにみなすようです。

つまり、家に出張料理人が来た場合、家のテーブルやイスが飲食設備とみなされるわけですね。

出前は料理を持って来てもらい、家で食べるのでテイクアウトと同じ扱いになるのですが、
ケータリングは料理を振る舞うサービスがついているので外食扱いになるようです。

違いがわかりにくすぎますね・・・。

対象外になるもの

上記2つ以外のものはすべて消費税10%がかかります。

軽減税率のメリット

増税しても食料品・新聞の負担は変わらない

食料品や新聞に限って言えば今と消費税が変わらないので、増税の影響を受けないです。

税率を商品ごとに決められる

政府が軽減税率の対象を決められるので、
国が保護したい商品の税率を下げることで国民に不利益にならないようにすることができます。

外食を控えるようになる

外食をすると軽減税率が適応されず、消費税10%が適応されます。

なら、手間と時間はかかりますが、自炊をすれば消費税8%で買い物ができますので節約になります。

外食を控えれば支払うお金は少なくなりますし、自炊で健康維持に一役買ってくれることでしょう。

クレジットカード・電子マネーで支払いをすると優遇される?

クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済で買い物をすると
ポイントを2%還元するという仕組みの導入が検討されています。

つまり増税したけどキャッシュレスで支払いすればお得だよ!とすることで
キャッシュレス決済を普及させようとしてるんですね。

キャッシュレス決済が普及すれば

  • 現金のやり取りがないのでお会計の時間が短くなる (効率化)
  • 外国人観光客が支払いをしやすくなる(買い物をしてくれる)
  • データで収入・支出がわかるので脱税の防止になる
  • その他支払いデータを活用できる

とメリットが多いです。

ですが、日本は先進国の中でも圧倒的にキャッシュレス化が進んでいません。

これでは国際社会から取り残されてしまうため、増税をきっかけにキャッシュレスを普及させようという狙いですね。

ただ、キャッシュレス決済は機械になれないお年寄り、クレジットカードを持てない子供では使えないでは使えないなど、
一部の人が損をするのではないかと言われています。

しかしキャッシュレス決済はクレジットカードだけではありません

suicaなど交通系電子マネーも立派なキャッシュレス決済です。

suicaはお年寄り・子供でも使え、かなり普及しているのですから
使えない・損をするということはないと思うのですが・・・

いずれにせよキャッシュレス決済を使えば得する、というのはしばらく先の話になりそうです。。

軽減税率のデメリット

軽減税率による税収の減少

軽減税率を導入することで国民は出費を押されることができますが、

国は全ての商品に消費税10%をかけるよりも税収は少なくなります。

軽減税率を導入することで1兆円税収が減るとも言われます。

 

すると本来入ってくるはずだった1兆円をどこか別のところで補う必要が出て来ます。

食料品など生活必需品の税金が下がるのであれば、タバコなどの嗜好品の税金が高くなる可能性も

現代、食料品だけあれば生きれるわけではないですよね。
人によって生活に必要なものは変わります。

それが世間一般では嗜好品となれば消費税が上がる可能性もあります。

結果軽減税率が適応されても支出はむしろ増える可能性があります。

軽減税率で得られるメリットは少ない

商品ごとに税金を決められても必要であれば消費税が高くても買いますし、

家でつくれない、お店の味が食べたければ外食だってしますよね。

税抜き1,000円のランチをしても、消費税8%だと1,080円、消費税10%だと1,100円。

自分で料理してかたづけ、皿洗いをする時間と手間を考えると、20円くらいだったら外食で済ませる人も多いでしょう。

ぶっちゃけ、メリット微妙じゃないですか?

これだけのメリットに対して、食料品などの一部以外は全部10%の税金がかかるんですよ?

イギリスでは消費税が25%ですが、食料品には消費税がかかりません。

これだけの差があれば多少手間でも外食しないで自炊した方が得ですよね。

1,000円のランチを外食すると1,250円、自炊すれば1,000円。
250円の差は大きいですよね。

2%税金が軽減されても大きなメリットにならないのが軽減税率のデメリットでもあります。

スーパーをはじめとしたお店の負担が増える

スーパーやコンビニなど、食料品もあればタバコなどの嗜好品もあるお店だと、

今あるレジは使えず、新たに軽減税率に対応したレジを導入する必要があります。

レジを入れ替えるということはお金がかかりますよね。
機械を購入するのにも、設置するのにも、そのレジを使えるようになるための従業員の教育も必要になります。

簡単にいうと「いろんなところでものすごいお金がかかる」ということです。

軽減税率に対応するためにたくさんお金がかかった分、売り物の値段をあげて利益を上げなければ、
最悪、スーパーは破産してしまいます。

つまり、これまでよりも商品の税抜き価格、元の売値が高くなる可能性があるのです。

Point
  • 増税前500円の商品+消費税8%=540円
  • 増税後700円に値上がり+消費税8%=756円

増税前よりも商品の値段が上がれば、

たとえ軽減税率で今までと消費税が変わらなかったとしても、

家計の負担は増えることになるのです。

外食産業がダメージを受ける

外食する人が減ると外食業界は大きなダメージを受けます。

外食企業が倒産するということはそれだけ失業者も出ますし、関連する業界もお金を稼げなくなります。

美味しい料理が食べられるお店が減るのは残念ですよね。

 

軽減税率の不思議なところはレストハウスの店内で食べると外食になるから消費税は10%ですが、

テイクアウトして持ち帰って家で食べると消費税は8%になるところ。

  • テイクアウトしてフードコートなどのイートインで食べるとどうなるの?
  • テイクアウトのつもりで買ったけど、やっぱ店内で食べて行こうってなったらどうなるの?

このような例外がたくさん出てきて、線引きが難しくなります。

管理の手間も増えて、企業としてはコストが増えるばかり。

→結果料理の値段が上がったりして客離れが起きる

と、負の連鎖になります。

もはや低所得者層への対策として機能していない

軽減税率は低所得者のための制度と最初に触れましたが、実際は違います。

収入に合わせて税金が変わらず、収入に関係なく誰でも等しく税金がかかる消費税は「逆進性」という性質があります。

 

消費税、軽減税率は収入に関係なく商品に適応されます。

月の給料100万円の人が1万円分の食料品を買っても、

月の給料20万円の人が1万円分の食料品を買っても、

かかる消費税は同じ8%、800円です。

稼いだら稼いだ分だけ税金を、逆に稼ぎが少ないならそれに見合った税金を収めるのが税金
収入によって収める税金の金額は変わります。

通常、お金を稼いでる人の方が多く税金を取られます。

しかし、消費税は同じなんです。

収入に差があるのに、消費税は同じだけかかるのであれば、低所得者の方が損しますよね。

高所得者と同じだけ税金を払っているのですから。

もちろん、その人が頑張ったから稼げているとか、能力がないから稼げないと言ってしまえばそれまでですが、
先に説明した通り「税金は収入に合わせて金額が変わるもの」

お金持ちから多めに税金を取っても生活できますが、

お金を持ってない人から同じだけ税金を取ったら生活できなくなる可能性もあります。

これでは低所得者層を救済できるはずがありませんよね。

まとめ

正直なんでこんなめんどくさい計算方法にするのかな・・・というのが筆者の率直な感想。

日本に住んでいる以上税金は納めるものなのだから、小手先で還元しようとせず一律10%の方がわかりやすい。

税金が高くてもその分本当に還元してくれるなら国民は普通に納税すると思います。

まぁ全然還元されてる実感がないから納税したがらないし、国も変に還元しようとするのだと思いますが。

いずれにせよ消費税の増税はほぼ確定事項です。

できるだけ軽減税率をうまく活用して、家計をやりくりするようにしましょう。