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【自己破産】個人の同時廃止・少額管財にかかる費用まとめ

自己破産には三種類ある

自己破産には大きく三種類あり、

  • 同時廃止
  • 通常管財
  • 少額管財

どの方法で自己破産するかによってかかる費用が変わってきます。

費用は弁護士、司法書士にお願いするかで金額は変わってきますし、
所有している財産によっても変わります。

また、借金している相手の会社の数によっても変わります。

個人の自己破産は基本的に同時廃止か少額管財が適用されます。

自己破産にかかる費用の内訳

自己破産にかかる費用には、実費と依頼費用の2種類に分けられます

実費
  • 予納金
  • 印紙代
  • 切手代
弁護士への
依頼費用
  • 着手金
  • 成功報酬
    (報酬金)

実費は自己破産の手続きにかかる費用、

依頼費用は弁護士や司法書士へ支払う費用になります。

同時廃止にかかる費用

同時廃止の費用は大きく変わりません。

同時廃止が適応される人は借金の金額もあまり大きくなく、所持している財産も多くないためです。
(でないと同時廃止は適応されません。)

法テラスを利用した場合

法テラスの金額は基本的に決まった金額になります。

金額は借金している会社の数で代わり、

会社数 実費 依頼費用 合計
1~10 23,000円 129,600円 152,600円
11~20 23,000円 151,200円 174,200円
21社以上 23,000円 183,600円 206,600円

となります。

法テラスを利用した場合は貧困者の救済という側面が強いので金額が抑えられています。

返済も月5,000~10,000円ほどなので、自己破産をした後も生活の立て直しができるようになっています。

(法テラスの利用には条件があります。)

法テラスを利用するための条件とは?収入・家賃・資産の基準を知ろう!

法テラスを利用しない場合

申し込みから免責まで23〜33万円ほどの費用がかかります。

弁護士への報酬金が高くなりますので、法テラスよりも高めの金額になっています。

ただ、同時廃止で自己破産をしようと考えている人は、基本的に高い資産は持ってないことが多いです。

20万円を超える資産価値の高いものを持っている場合は少額管財となり破産費用も高くなります。

同時廃止で自己破産を検討している人は法テラスの利用をおすすめします。

少額管財の費用

法テラスを利用した場合

会社数
(債権者数)
実費 依頼費用 合計
1~10 224,090円〜 129,600円 353,690円
11~20 224,090円〜 151,200円 375,290円
21社以上 224,090円〜 183,600円 407,690円
Point

実費の内訳

  • 予納金20万円〜
  • 官報公告費用16,090円
  • その他印紙代など8,000円

少額管財の場合は裁判所に収める予納金(管財人への報酬)が最低でも20万円かかります。

しかし借金の金額や債権者数に関係なく予納金は一定です。
(裁判所によって金額は変わりますが、大半は20万円です。)

法テラスを利用すれば分割で支払うことができますが、
予納金は法テラスで立て替えしてもらうことができません

予納金は自己破産の手続きが始まる前に一括もしくは分割で支払う必要があります。
原則一括払いですが、お金がなければ4ヶ月〜6ヶ月の分割で支払うこともできます。

法テラスを利用しない場合

弁護士への依頼費用が30~50万円ほどかかります。
今回は30万円と仮定してみると、

実費 依頼費用 合計
224,090円〜 300,000円 524,090円

(金額は一例)

正確な金額は所有している財産や依頼した弁護士事務所によって変わりますが、
法テラスを利用した場合に比べてかなり高くなります。

実費についても依頼する弁護士事務所によって事務手数料がさらに高くなる可能性もあります。

法テラスを利用した方が費用は安く抑えられます。

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