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【免責前】自己破産手続き中にできる仕事・できない仕事まとめ【職業制限】

この記事でわかること
  • 自己破産しようと思うけど仕事に影響が出るの?
  • できない仕事があるって聞いたことがあるんだけど・・・
  • 制限のある仕事には一生就けないの?

免責が決まるまで就けない仕事がある

自己破産をすることになって、実際に免責(借金の免除)になるまで、
就くことができない仕事があります。

もし、すでにその仕事をしている場合は、
免責が決まるまで一度退職扱いになります。

退職といっても、免責決定後に復職することは可能です。

また、会社によっては免責決定までの間は違う仕事(事務仕事など)をしてもらい、
免責決定後配置転換するなんてこともあります。

万が一、免責にならなかった場合は「破産者」となりますので、
該当する職業には10年間就くことができなくなります。

就けないわけではないが雇わない場合もある

公的な仕事やお金を扱う仕事をはじめ、信用を大切にしている会社は
自己破産者を雇わない、という会社もあります。

自己破産を理由に解雇することは禁止されていますが、
自己破産をしていることを隠して就職し、それがわかった場合は
公法上の資格制限にあたりますので、職場が処分を受ける可能性があります。

当然、隠してた本人は解雇などの処分を受けますので、
資格制限がある仕事を選ぶ場合はは注意が必要です。

自己破産手続き中にできない仕事(職業制限)

国家資格や公共性の高い仕事、
信用が大切な仕事や、お金に関わる仕事が中心になります。

  • 弁護士
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 弁理士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 不動産鑑定士
  • 土地家屋調査士
  • 宅地建物取引業者
  • 公証人
  • 国家公安委員会
  • 都道府県公安委員会
  • 公正取引委員会
  • 検察審査員
  • 日本銀行役員
  • 有価証券投資顧問業者
  • 証券会社(外交員)
  • 証券取引所会員
  • 生命保険募集人
  • 損害保険代理店
  • 貸金業者
  • 警備委員
  • 古物商
  • 質屋
  • 旅行業者
  • 卸売業者
  • 建設業者
  • 建設工事紛争審査委員会
  • 風俗営業者
  • 仕事ではないが代理人・後見人

自己破産手続き中でもできる仕事

上記以外

上記の仕事についても免責後であれば就くことができます。

国家資格の取得も可能です。

まとめ:免責決定前は仕事選びに注意!

自己破産を検討している方は自分が今就いている・これから就こうとしている仕事に制限がないか確認しましょう。